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国家方針を転換する決定的十年:新自由主義から社会的共通資本へ

1,870円

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田中信一郎 著 定価 1700円+税 判型 四六判 並製 頁数 192ページ 装幀 伊藤滋章 発売 2021年5月25日 ISBN 978-4-7684-5900-3 「国家重視・自己責任」 vs 「個人重視・支え合い」 二大選択肢が明快に示され、有権者による意思表示の舞台は整った 。 【内容】 与野党の最大争点は、国家方針の選択に他ならない。与党ブロックが掲げる「新自由主義」(経済的価値を最重視)の継続か、野党ブロックが掲げる「社会的共通資本」(経済学者・宇沢弘文の経済思想で、一人ひとりが幸福を実感できる社会を目指し、自然環境、社会資本、教育・医療・金融・司法・行政など制度資本を重視)への転換か。 本書では、与野党両ブロックの国家方針を比較した上で、野党ブロックへの政権交代が実現した場合、「個人重視・支え合いの国家方針」で必要となる5つの政策(民主主義の再生、経済、社会、環境エネルギー、外交・安全保障)を丁寧に解説する。2020年代は、日本の国家方針を決める上での「決定的十年」。有意義な意思表示ができるか、有権者一人ひとりが未来から厳しく問われている。 【主要目次】 第1章 新自由主義からの脱却で結集した野党ブロック 第2章 個人重視・支え合いの国家方針で必要となる5つの政策  第3章 民主主義と地球環境にとっての決定的十年 【著者紹介】 田中信一郎 たなか・しんいちろう 千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士(政治学)。明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了。国会議員政策秘書、明治大学助手、横浜市、内閣府、内閣官房、長野県、自然エネルギー財団などを経て、2019年4月から現職。著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』(現代書館)、『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)、『信州はエネルギーシフトする』(築地書館)などがある。

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